ここ数年家電量販店に行くと台湾メーカーの製品を数多く市場に並ぶようになりました。

エイサー（Acer）であったりアスース(ASUS)だったりHTCだったり。

そんな勢いのある台湾メーカーの中で、

特に巨大で多くの有名メーカーの製品を製造しているメーカー

があります。

鴻海精密工業（ホンハイ）。

この企業が私は非常に気になります。

　ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手の鴻海精密工業（ホンハイ）。

世界各地に８５カ所の生産拠点、１００万人を超える従業員を抱える。

２０１０年、鴻海は売上高で２兆台湾ドル（約５・６兆円）を超え、成長率は実に前年比６２・８％増に達した。

受託生産だけに商品を見ただけでは同社が製造しているとは分からず、社名が表に出ることはほとんどない。

ヒット商品の陰に隠れた、いわば“知られざる成長企業”である。

引用：日経ビジネス

従業員数、売上高ともに思った以上に大きな会社です。

このメーカーは受託をメインとした企業なのでブランドネームはあまり表に出ませんが超有名ブランドのヒット商品の製造委託を数多く受けています。

そのラインナップがすごいですし、意外なものまであります。

アップル製のiPod、iPhone、MacBook AirにiPadなどのパーツや

携帯型ゲーム機では「Wii」と「プレイステーション 3」にマイクロソフトのXbox360。

ソニーのブラビアやインテル社、AMD社のマザーボード。
さらにデル、ヒューレット・パッカード社のパーソナルコンピュータなどなど。

　　　　　

そんな会社を統括しているのが

カリスマ経営者の“郭台銘董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）”  

超敏腕のワンマン社長です。

民主主義的経営ではなく、独裁的な経営のため、とにかく対応スピードが速いとのこと。

 そんな台湾企業のホンハイが手がける数多くの事業の中で特に気になっているのが

“液晶パネル市場“での今後の動きです。

 

中小型の液晶パネルは

スマートフォンや、タブレットPCの人気によって市場拡大が一層期待されています。

その反面、テレビ用の大型液晶パネルは

昨年から価格下落が大幅に進み、どんなに売っても儲からない状態になっています。

このため日本企業も巻き込んで市場に大きな動きがありました。

■シャープ、液晶事業で台湾メーカーと業務提携 （2011/7/15）

シャープは7月１５日、台湾メーカーの鴻海（ホンハイ）精密工業と、テレビ用液晶パネルの相互供給や部材の共同調達などを柱にした業務提携契約を結んだことを明らかにした。

 
テレビ用パネルは採算性が悪化しており、シャープはスマートフォン（高機能携帯電話）向けの中小型液晶などの成長分野に集中投資する狙いだ。
シャープはすでに鴻海傘下の液晶パネル大手、奇美電子からパネルを調達しており、台湾勢との連携を強めてサムスン電子などの韓国勢に対抗する。

引用：Sankei.biz

         

■日立、台湾・鴻海と液晶合弁　中小型で世界首位連合 (2010/12/27)

日立製作所は電子機器の受託生産で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と、液晶パネル事業で提携する。

日立の液晶子会社に鴻海が約1000億円を出資して合弁に切り替え、千葉県に新工場を建設。

鴻海が生産するスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに高機能パネルを供給する。

両社の提携により、中小型の液晶パネルではシャープを抜いて世界シェア首位の企業連合が誕生する。

引用：日経新聞

 

円高に苦しむ日本ですから、コストダウン競争の激しい分野では到底かないません。

そこに、コストに強いホンハイからのラブコールです。

現在、液晶パネルの世界シェアNo1はやはりサムスンですが今年度はこの価格下落で不振のようです。すぐに息を吹き返すと思われますが。

■サムスン電子34％営業減益　１～３月、液晶パネル不振で

韓国のサムスン電子は７日、2011年１～３月期の連結営業利益が前年同期比34％減の２兆９千億ウォン（約2300億円）前後になったもようだと発表した。10年10～12月期比では４％減。

液晶パネルの価格下落が響いて部門赤字となった可能性があるほか、半導体メモリーや薄型テレビも利益水準が振るわなかった。東日本大震災の影響は大きく出ていないもようだ。
引用：日経新聞

これに対して、ホンハイは勢いそのまま打倒サムスンを掲げています。

円高で苦しむ日本企業。

ホンハイは台湾企業ですが、工場はほとんど中国。

中国語ももちろん話せますし、台湾は日本と友好的な国なので今成長著しい巨大市場“中国”をよりスムーズに開拓するバッファのような役割もしてくれると思います。

また、こちらの記事からいかに 郭台銘CEOが日本企業とタッグを組みたがっているかが良くわかる内容です。

また、理にかなっているご意見で強い将来性を感じる記事になっていますのでぜひ読んでください。

【郭台銘発言録2011】（1）鴻海は日本と緊密に協力して発展する

引用：Trch-on

ありがとうございます。

ということで、表題のとおりなのだが、地震から半年を過ぎる現在、それでも我々は大本営発表を、頭を垂れながらラジオで聞くしかない、という現状なのかもしれない、というおハナシ。

まずは文部科学省発表、４月２７日の飛散マップ。

ごらんのように、福島県のいわゆる「３０キロ圏内」に限定されたかのような、当時良く我々が目にした地図がそこには存在していた。

asahi.com（朝日新聞社）：福島県内の放射線量、詳細な汚染マップ作成　文科省 – 社会

さて、次。

以下は５月６日、ゴールデンウィーク最終日に文部科学省から発表されたデータ。

しれっと「８０キロ圏内」。

福島市にまでその汚染が及んでいる、という事実を福島県民のみなさんが初めて公に認識する日となった。

航空機計測もとに「地表汚染マップ」　日米共同で制作

ポイントは

「日米共同で制作」というところかもしれぬ。

さて、そして下記は８月２９日発表地図データ。「１００キロ圏内」。

ついに、福島県外までの汚染を文部科学省が発表した日。

このときは初の「土の汚染」を調べたものであり、信憑性の高いデータとなっていた。

asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内 – 社会

さて、そして昨日９月２８日、ついに汚染マップに関東地方が堂々の登場です。

次回発表時はついに東京地方がお目見えか。

asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも　群馬の汚染地図公表 – 社会

測定方法や単位の相違等、突っ込みどころは満載であるのだが、ここで言いたいことはそんなことではなくて、大本営発表が時を追うごとに「実は戦況は悪化していた」という「伝え方」になっているという事実である。

我々はインターネットというツールを用いるようになって、「テレビのニュースなんか見なくても情報は精査して得られるんだもんね」とか、「インターネットニュースはスピードが一番だよね」とか言っちゃっているが、はたしてそれは事実だったのかと。

未だにお上の握る情報、発表に、我々国民は左右されているのではないのか、という警鐘を本日は鳴らしてみる。

それでは、地震直後の海外メディアにおける「日本放射能汚染地図」一覧も合わせてご確認を。

肝が冷える。

これからされるであろう、差別と闘っていかねばならない件。 | Pocketworks : Idea Portal

原発のエントリーばっかりで申し訳ないなあ。

でも、関連エントリーも以下記しておきます。

そうなんだよな。俺たちはいいけど、俺たちの子どもには申し訳ないとしか言いようがないんだよな。

2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り – 児玉龍彦 | Pocketworks : Idea Portal

今日は自然エネルギーとは異なる注目すべきエネルギーの紹介です。

地球にたくさんある水素(※)を元に膨大なエネルギーを作り出す技術。

名前は　レーザー核融合。

原子力とは異なり、放射能も極めて微量でクリーンとのこと。

自然エネルギー発電と比べてエネルギー生産量は桁違い。

実現にはまだ時間が掛かりそうですが最近再注目されているようです。

特に国家レベルで力を入れているのがアメリカ。

米政府は約4000億円を投じてレーザー核融合施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」を建設しています。

引用：YouTube

 

引用：Mail Online

まだレーザー核融合の成功例はないようですが来年の2012年にNIFで“点火”する計画とのこと。

成功するか楽しみです。

このレーザー核融合についてわかりやすく解説してくれているのが以下のページ

■レーザー核融合って何？

核融合の原理

太陽をはじめとして、宇宙で輝いている恒星のエネルギーは未来のエネルギー源といわれる核融合によって供給されています。

2つの原子核が十分近づくと、原子核の間に働く引力(核力)が静電的な反発力(クーロン力)に打ち勝って1つに融合し、新しい原子核が生まれます。

これを核融合反応と呼びます。重水素(Ｄ)や三重水素(Ｔ)のような軽い元素は比較的容易に核融合反応が起こります。

この場合には、核融合反応によってヘリウムと中性子ができ、全質量がわずかに減少します。

この減少した質量に相当する17．6メガ電子ボルトのエネルギーが重水素-三重水素核融合反応に伴なって発生します(Ｅ＝Δｍｃ^2)。

 引用：大阪大学レーザーエネルギー学研究センター

わかりずらかったらすみません。

すごくザックリ言うと、“原子が軽くなった時に膨大なエネルギーが発生する”のです。

このレーザー核融合。

日本企業も注目しているようです。

■阪大・浜ホト・トヨタが挑む「夢の発電設備」 レーザー核融合

遠い将来をにらんだ「夢の発電設備」として「レーザー核融合」の研究も進められている。

核融合と言っても、原子力ではなく、光を増幅させて強力なレーザー光線を作り、そこで生じるエネルギーを取り出す発電技術だ。
核分裂反応を利用する原発よりも安全性が圧倒的に高いとされ、米国のオバマ政権も力を入れている。この分野では日本も負けていない。
実は浜松ホトニクス、トヨタ自動車、大阪大学などが次世代技術の開発を急いでいる。

これは、重水素などで構成する燃料に強力なレーザーを照射して一気に圧縮させ、原子核同士が融合する際に発生するエネルギーを取り出す。

技術的に説明するのは難しいが、簡単に言えば、太陽のエネルギーと同じ仕組みだ。

それゆえ、「地上に太陽を」を合言葉に、人類未踏のエネルギーの獲得に向け、世界のレーザー研究者たちが研究に取り組んでいる。

引用：日経新聞

 ここで出てきました“浜松ホトニクス”。

地下天文台「スーパーカミオカンデ」の光電子増倍管を作った会社で有名です。

 

 

 

この浜松ホトニクスはレーザーなど光分野の技術でも世界でも突出した存在のようでして

レーザー核融合の光源になる半導体レーザーを独自開発しているようです。

頼もしい限りです。

アメリカに負けていられませんが、

来年2012年のＮＩＦでの実験が成功すれば、実用化への動きがいっそう加速すると思います。

エネルギー問題が心配ですからできるだけ早く実用化されるように応援しています。

なんせ実現できれば、非効率的な自然エネルギー発電設備のために無駄な国家予算(つまりは私たちの税金)を使わずに済むはずですし。

　　　

ありがとうございます。

 　　　　　

※重水素(Ｄ)や三重水素(Ｔ)が用いられる。

ここ数年注目されるようになりました植物工場。

　　　

都心でも、空いたスペースで野菜が生産出来るといった点で注目されていたかと思っていましたが、震災で大きな被害を被った東北地方の農業復興のために利用しようといった動きもあるようです。

■植物工場、東北復興のスマートシティで「増殖」

「植物工場」の注目度が急速に上がっている。

背景にあるのは、東日本大震災に伴う津波による田畑の塩害や、福島第１原子力発電所の事故で漏洩した放射性物質による土壌汚染である。

生産者側は、安心して農業を続けられる仕組みを切望していて、一方で消費者もこれまで以上に「食の安全」に注目している。

こうした状況の急変に対応できる策として、浮上したのが植物工場である。

東北地方の復興でスマートシティを建設しようとの計画が今、多くの自治体によって進められているが、その中に植物工場の建設・運営を組み入れ、農業の再生を目指そうという例が増えているのだ。

引用：日経新聞

確かに農業をしていた場所が農業の出来ない環境になってしまうとなると、確かに環境の影響を受けにくい植物工場は実に有効だと感じます。

この植物工場。

推進するのは自治体だけではなく、政府も規制・制度確立や人材育成、金融支援など色々しているようでして、

実は 2009年から経済産業省のロビーには植物工場が設置されているようです。

でも現在、植物工場で生産しているのは以下のような緑野菜が中心。

<スイートバジル>　　　　　　　　　　<クレソン>　　　　　　　　　　　　<フリルレタス>

そんな植物工場の最先端はじつは日本ではなく、風の国“オランダ”。

植物工場の先進国であるオランダでは、高度化されたガラス温室などの大規模施設で周年計画生産を行い、高い生産性を有している。

オランダの研究機関の統計データによると、同国の植物工場における食用野菜の生産量は約150万トン、2006年の生産高ベースで13億3,000万ユーロ（約2,000億円）となっている。

主な生産品目はトマト、パプリカ、きゅうりの3品種で、全体の90％を占める。

トマトの生産性では日本の3倍近い収量をもつ。

引用：環境ビジネス

日本の市場規模が約200億円程度。

オランダはその10倍程の市場規模があるという事なのでいかに進んでいるかがよくわかります。

しかし、日本の市場規模も今後ドンドン右肩上がりの成長が予測されています。

■矢野経済　国内植物工場の2015年度市場規模は09年比2.2倍に拡大

　矢野経済研究所は、オランダと日本の植物工場市場についての調査結果を発表した。

植物工場とは、人工的に高度な環境制御を行った施設で、植物を周年・計画生産するシステムをいう。日本の植物工場における2009年度の市場規模（食用野菜の出荷金額ベース）は138.62億円だった。

今後、右肩上がりで推移し、2015年度に310億円、2020年度に640億円に拡大していくと予測する。

引用：環境ビジネス

上のグラフのようにドンドン値段が安くなったら、植物工場産の野菜を食事のたびに口にする将来が来るかもしれません。

そして、輸入野菜より安くなったら自給率が上がるかもしれません。

これは非常に期待が持てます。

しかし、植物工場にも大きなデメリット。

特に今の日本には大きな心配ごとです。

■植物工場に「停電」はダメージ

東日本大震災では東北地方の植物工場が被害を受けた。

首都圏では震災後、しばらく計画停電が実施されたが、電気の供給が止まる事態は植物工場の野菜には大きなダメージだ。

天候に左右されずに安定供給できると思われていた植物工場にとって、震災は「不測の事態」だった。

　「電力の供給を制限されてしまうと、通常の出荷ができなくなる」－。

震災以降、農林水産省花（か）き産業振興室では、植物工場を運営する会社から問い合わせや相談が相次いだ。

引用：MSN産経ニュース

そう。

電気で育つ以上、電気が供給されなくなると全く育たなくなってしまうのです。

電力事情が非常に不安定な現在の日本。

エネルギー政策もどこに向かっていくのかよくわからないため、単純に植物工場が有効とはいえないです。

電気は大切だなぁと当たり前のことながらつくづく感じます。

　　

ありがとうございます。
　　　　　

ということで、日本は嘲笑されております。

29日の会見で、野田次期首相について米国務省のヌーランド報道官は、記者から「何人目の首相だ？」との質問に「知らない。何人目？」と苦笑した。

また記者が、日本の総理大臣が交代のたびに同じコメントを読み上げていることについて触れ、冗談風に「いつも同じだと抗議しないと」というと、笑いをこらえきれなくなったという。

※ネット選挙ドットコムさんより抜粋

ローラのように舌まで出されて。。。

これは久々に辱めを受けました。日本人として泣きたいです。

下記、辛口というよりも、残念無念さを隠しきれない、切込隊長ことやまもといちろうさんブログより。

さまざまいろんな問題が残っておりますが、まずは「お疲れ様です」と言うことにしましょう。

菅首相が正式に退陣表明　「約束通り辞める」
一時期は驚異的な粘り腰で小沢一郎さんを手玉に取ったり鳩山さんがピエロにさせられたりと、いろんなエピソードが残りましたけれども、日本国および日本国民としては、この引き伸ばされた菅政権から何らのメリットを得られず、要するにアレは何だったのかと頭を抱える状況になったのが残念です。

基本的に、私自身の主義主張としては「一度国民の信託を得たのであれば、なるだけ長期政権を担当して安定した政治状況を作り上げることが国民の利益に資する」という考え方であり、確かに菅さんは期待ほどの成果を出す状況や条件を揃えられなかったけれども「せっかく担いだんだから、震災対応や財源問題など政策的な成果が出るよう民主党その他周辺もちゃんと支えろよ」と思っていました。

国内政策ももちろんですが、外交の舞台では日本の影響力が大幅に低下していることは内外から指摘されている状態です。どうせ辞める首相と会談してもしょうがないと思う各国首脳が会談に応じないという状況に陥るのは、本当によろしくないよね、と。

総選挙でもやらない限り民主党が政権党に入るのは当然で、同じく参議院が反対したらまともに法案が通らない現状も変わりません。この変革の時代に、スピード感ある政治が実現できなかったら、そりゃ国民の生活は楽にならず、経済成長もしません。でも、同様に民主主義である以上、そういう制度であり、国民もまたそういう選択をしたのだから、意見はいろいろあるだろうけどうまくいくよう状況下で努力するしかないんですよね。

もはや、政局に関心が移ってしまっているのですが、首相になるための数合わせは構造上しかたないとしても、小沢さんに前原さんが挨拶にいったとか、小沢・鳩山が前原さん支援をしない方向で一致したとか、首相ってポジションは本当に軽いんだなあ、と。党内の有力者を束ねて、挙党一致で政権運営に携わっていこうという気配がないですから。

「日本の政治はずっとそうだった」と諦めるのは簡単ですけど、もうちょっとやり様はないのだろうかと考えてしまうところでございますね、はい。

続き

「菅政権の”置物”」こと野田佳彦さんが首相に＆小沢さんは結局たいした人ではなかったのではないか説」

※やまもといちろうブログより抜粋

やるならやるで最期までやれよと。民主党も。力合わせろやと。

なんかこのコロコロ感が気に食わないし、「そーゆーもんだ」と、内外に蔑まれる事実はこれは我慢できかねることであり。。。

だって辞めても辞めなくても文句言われるの解ってるだろ？だったら逃げるなよな。ト、言いたいのだ。

だが、実際に民主党さんにたくさんの人がトーヒョーしたからこうした結果が生まれているわけであって、もちろん自民党さんに投票しても同じ結果になったという論理はあるものの、野田さんが公言通り、消費税を１０％まで引き上げたら、ワカモノたちも選挙にいやがおうにも興味を持つかも。。。と甘い期待をしてみたり。

問題は継続中。

☆福島第１原発：帰郷困難、２０年超も　政府試算 – 毎日ｊｐ

☆急性白血病で作業員死亡　福島原発に従事「作業との因果関係なし」

☆福島県：人口２００万人割る – 毎日ｊｐ

☆ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）

☆福島第１、原子炉から核燃料搬出10年後　東電が廃炉手順

危機意識を持って、政治運営は行うべきとき。

事故の現実は、チェルノブイリなんだから。

主権国民。政治を行うのは我々一人一人です。

このニュースもどうなんだろう。

フジテレビ抗議デモ８月２１日開催決定　お台場・青海北ふ頭公園に集まれお前ら:ハムスター速報

夏休みだからかなあ。

なんだかイギリスの暴動もびっくりの様相を呈しておるお台場韓流問題です。

幼い頃テレビで見たロス暴動もそうだったのだが、もちろん理由の一端はあるにせよ、人間は原因と結果、理由と目的を整理して動かないといけないよなあ。

と、言うことで、我らが御意見番、切込隊長ブログより。

まだ燃えているらしい、フジテレビの韓流押し。見るからにダルい話になっているようで、韓流には何の関心もない私も、あまりにも話題になっていて興味を持たずにいられなくなってきました。といっても、韓流そのものではなく、韓流にまつわるビジネスや環境について、なのですが。

●　芸能へ人材流入を促す韓国経済と社会環境について

基本的に韓国経済はヤバイ。サムソンが好調、とか、世界戦略で通商条約を結びまくって日本を先行、とか、そういう話があり、日本も好調韓国経済に学べ、という論調も良く出るけど、もともと地域ごとに閉鎖的で貧富の格差が大きかった（らしい）韓国において、貧しい地域から身を立てるには頑張って勉強してソウルいっていい大学入ってサムソン入るというのが夢。

で、社会的に「認めてもらえる法人」に入るための教育や受験戦争が行われているが、当然のようにそういう成功者はごく一部であり、大多数はスタートラインにすら立てない。したがって、この手のストリームに乗れない人たちに対する成功へのパスのひとつとして、芸能関連やコンテンツ関連という窓口がある。

日本もそんな変わらないだろ、と思っていたが、日本のそれとは全然様相が違って、ガチ真剣なんだと。芸能に対する気合いの入り方が違うと。日本と比較すんなと。あっそう。

こんなのも参照。

韓国経済の対外依存度、金融危機時の水準に迫る
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/14/0200000000AJP20110814000700882.HTML

●　市場規模の割にはでっかいパトロンシステムについて

世間ではAKB商法だの、顧客から多くのお金を搾り取るシステムに賛否出ておりますが、それ以前に、芸能やコンテンツ制作においてはパトロンといいますかタニマチという制度が昔からありまして、これらの要素は陽に影に問題に影響しています。

テレビ局のコンテンツは、上場企業であるというコンプライアンスの問題や、芸能事務所などに対する官憲の浄化作戦などを経て、相当程度これらの「副次的な収入」を除去する方向で来ましたが、結果として、コンテンツ単体でそれが当たったか当たらないかというのがシビアに判断される世界になってきました。

むしろ、フジテレビという局は某格闘技の問題なども経て、比較的率先してこれらのグレーなところを排除してきた局だったように思うんですよね。

で、韓流に関して言うならば、上記韓国経済の結構な問題とセットで韓国国内のパトロンシステムと結構密接に動いている部分もあります。

●　コンテンツ制作におけるダンピングについて

日本だけでなく、中国を含むアジア全域や、最近では中近東全体に対する韓国系コンテンツの増殖には目を見張るものがありますが、基本的には商流とのセット販売、よりぶっちゃけて言うならば、韓国が国策として、サムソンなどの国際企業（というより半官に近い、大航海時代でいうところの商館のような重商主義的組織）のモノやサービスを各国へ送り込むためのパーツとしてコンテンツが戦略的に利用されているというのは言うまでもありません。

アジア某国では、本当に広告出稿とセットで韓国系コンテンツがセッティングされる事例が増えていると聴きますが、要するに「コンテンツを買って放送して、そこに広告をつけてテレビ局が商売をする」のではなく「金を貰って韓国系コンテンツを放送する。テレビ局は座ってるだけでカネが入る」という状態になってます。

で、それがいかんのか、駄目なのかというとそうではなく、それだけ韓国は文化（的なもの）と商売を結びつけて、マーケティングを韓国系コンテンツとハードウェアやサービスに乗せる形で市場を開拓して、大量の物量を販売していくという戦略になってるわけですね。

韓国が戦略的に賢いのは、韓国経済が弱者であり、韓国のソウル以外の経済状態が壊滅しているので、それを逆にリソースとして海外へ売っていくための仕掛けとしてコンテンツというサブ業界をピックアップできたこと、そして国が直接支援するだけではなくて半官の世界的企業のマーケティングコストを上乗せさせて乗数的に輸出における販売効果を獲得していることが背景にあるのだろうと思います。

●　コンテンツ業界の競争力云々について

では、今回のフジテレビ韓流批判問題で露出したように、韓国のドラマが日本のそれより3分の1の価格で提供されているならば、我が国も3分の1以下の価格でドラマが同じクオリティで作れるように頑張ればいい、という話になるのでしょうか。

結論でいうならば、他に価格競争力があるエンタメソフトが投入されたとしても、韓国はさらに提供価格を下げるだけではないかと思います。理由は、すでに他の韓国企業のマーケティング連動でペイしてしまっているから。

そりゃあ、日本のソフトパワーというか日本系コンテンツ企業というものが海外向け競争力を高めていくということであれば、なおのことフジテレビが目先の視聴率狙いで韓国系コンテンツに頼るという状況は「競争力戦略がうまくいっていないことの証左」となるんじゃないでしょうか。

●　コンテンツ輸出産業は非関税障壁ばっかり

前にも同じようなことを書きましたが、クールジャパンのような日本製コンテンツのブランド力を強化することを役所が積極的にやるよりは、日本のドラマやゲームや漫画などがきちんと正しく輸入され、ビジネスとして成立させられる仕組みを早く作ってくださいよ、というのが本来コンテンツ業界が主張するべき産業政策のはずです。

平たく書くならば、オンラインゲーム業界はまず中国韓国の各メーカーにアイデアをパクられます。

漫画も絵柄も基本的にはパクられて、現地で売られて消費されている状況というのは、知的財産権の確保という見地からいうと頑張って勝ち取らなければならない外交的要衝というのは言うまでもありません。任天堂やコナミが偉大なのは、そういう政府が全然対応してくれないことまで自力でしっかりやって、頑張っているところなんですが、本来それは政府の仕事でしょう。

映像業界でいうならば、今回の韓流騒ぎはフジテレビに本来の罪はなく、単純に産業政策の失敗が原因なんじゃないのと考えます。日本のコンテンツ制作能力が充分な顧客を惹きつけることができているなら、こんな話にはなり得ないだろうという結論です。

※やまもといちろうBlogより抜粋

半官半民、教育も含め、その人口の少ない国では、勉学とダンストレーニングをもって、一方はサムスンで、一方は芸能界で、相互補助の中、国家のバックアップのもと、世界にビジネスをしかけている。

値段も安い。バーターと言えばバーター。ただ、国へ資金が流れるようには力を合わせて努力する（中国のアフリカＯＤＡ政策みたいだ）。

それでも欧州での訴訟でアップルに負けちゃったり、国の経済がヤバいのは見ていて苦しかろうとは思うが、それでもこの国の人たちは打たれ強いし、また国家で力を合わせて立ち上がると思うし、俺たちも夏休みにデモするくらいなら、他にすることあるだろう、力合わせようぜ、というのが、小生の雑感。

みなさんはどう考えるだろうか。